チャリティーは諸刃の剣
『ｅ便』は売上の大半をチャリティー等に還元します。していますと書けないのは、スタートしたばかりで実績がまったくないからです。
ところで『ｅ便』はチャリティーをするための、集金ツールとして企画されたわけではありません。株式会社ピー・エフ・ビーはITソリューションの会社です。ITで問題を解決するのが仕事なのです。
『ｅ便』はなにを解決するのでしょうか？私達が一番に削減したかったのは、年賀状を書く手間隙であり、自宅プリンタで印刷失敗する回数であり、押入れに眠る過去にもらった年賀状の束でした。
なんとしても、年賀状をネットで完結させたかったのです。そのためには多くの議論がありましたが、郵便はがきと同様の50円を課金することをポリシーとしました。問題は無料のグリーティングというサービスが流通している今、『ｅ便』を電子ハガキ、ネットハガキとカテゴライズしても、果たしてユーザーに受け入れられるか？という点でした。そこで、過剰に課金した額をなんらかの社会貢献活動に還元するというアイデアを当てはめました。
それは私が石神井学園の夏祭りのお手伝いをさせていただいたり、身体障害者の水泳大会をサポートしたり(こちらは直接参加していませんが)という経験が影響しています。また私の友人は身体障害者の雇用問題の取り組みを趣味としていて、週末をその活動で消費したりしており、彼からの影響も大でしょう。
フェアな競争のスタートラインにすら立てない人が多く存在し、また国や社会のセイフティーネットは満足できるだけ機能していないということを実感しました。『ｅ便』はセイフティーネットを多少なりとも補えればいいな、と考えました。
しかし、チャリティーは諸刃の剣です。過去にチャリティーを装った詐欺が横行しているのです。チャリティー主体＝詐欺師的な胡散臭いイメージが蔓延しています。
それだけではありません。実績のない『ｅ便』と提携し、共にマーケットを広げて事業資金を獲得しようという前向きな団体が少ないだけでなく、名のある団体からはサイトに団体名を掲載するときは法人契約料を支払わなければならないとか、詐欺師の汚名をきせられながら、振り向けば慈善事業団体からも白い目で見られているという、ベトナム戦争のアメリカ兵のような立場に立たされています。
尊敬するコンサルタント先生曰く、「慈善事業を売り物にして成功した事業は皆無。もっとエンターテイメントを前面に出さなきゃ駄目だよ」ということで、スタート当初からチャリティー色はだいぶ奥のほうに移動させたつもりです。
それでも『ｅ便』は過剰な35円を、ユーザーに共感してもらえる何某かに還元しなければ成り立ちません。そこで、来年はスポーツ選手やギネスにチャレンジする活動団体にスポンサードするのはどうかな？と考えています。たとえばモータースポーツの若手選手は能力より、資金力が求められたりしています。貪欲な資金ニーズがあり、彼を取り巻くサポーターがいて、『ｅ便』を送る人も、送られる人もシンパシーを感じられる資金提供が実現するなら、慈善事業でなくてもよいのでは？と思うのです。
ますますチャリティー色は消すことができるし、なにより多くのステークホルダーと郵便はがき市場に切り込みたいので、仲間が増えることはとても合理的な選択ではないかと思います。
